入れ歯の治療には相応の費用がかかります。特に高品質なものや複雑な症状の場合、治療費用は高額になることも少なくありません。
この記事では、医療費控除の概要や対象になる歯科治療、確定申告時に必要な手続きについて詳しく解説します。入れ歯にかかる高額医療費にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
医療費控除とは？
医療費控除とは、医療費として支払った金額の一部を税金から差し引く制度のことを指します。この制度は、高額な医療費が発生した場合でも、その負担を軽減する目的で設けられています。
制度を利用するには一定の条件が必要です。まず、一年間に自己負担した医療費が10万2千円を超えた場合、または所得が200万円以下で医療費が10万円を超えた場合に限り、控除の対象となります。
また、医療費控除を受けるためには、確定申告しなければなりません。
具体的な控除額は、一年間の医療費から10万2千円（所得200万円以下の場合は10万円）を引いた金額です。ただし、所得が500万円以上の高額所得者の場合、一部制限があります。
この医療費控除制度を適用できるかどうかは、治療内容によって異なります。
入れ歯も医療費控除の対象になる
入れ歯治療も医療費控除の対象になります。これは保険適用の入れ歯だけでなく、自費で行うインプラントなどの治療も同様です。
ただし、医療費控除を受けるには、治療が単なる審美目的ではなく機能回復が目的であることを証明する歯科医師の診断書が必要です。従って、自費で入れ歯治療を検討している場合、治療前に歯科医師に診断書の作成を依頼し、機能回復が目的であることを確認するのが重要です。
医療費控除の対象となる歯科治療
医療費控除の対象になる歯科治療は、以下のようなものが含まれます。
- 虫歯や歯周病の治療
- 治療に必要な各種検査
- 金歯、銀歯、入れ歯などの補綴物製作にかかる費用
- 審美目的ではない歯列矯正治療
- インプラント治療に関連する費用
- 保険適用外の自由診療による歯科治療
- 金属床やノンクラスプデンチャーなどの入れ歯
- 親知らずの抜歯手術
- デンタルローンを利用して支払った治療費
- 歯科医師が処方した薬の購入費
- 薬局で自己負担した薬の代金
- 通院や入院の際の公共交通機関（電車、バス）や特定の条件下でのタクシー代
- 幼児や高齢者の付き添い通院時の保護者の交通費
参照：No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例｜国税庁
なお、自分の治療が医療費控除の対象に該当するかどうかは、かかりつけの歯科医院にて事前にご確認ください。
医療費控除の計算方法
医療費控除の計算は、以下の手順で行われます。
- まず、1年間に自分や家族が支払った医療費の総額から、保険金などで補填された金額を差し引きます。
- その後、10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）をさらに差し引いた金額が、医療費控除額です。
医療費控除の確定申告に必要なもの
医療費控除の確定申告に必要な書類は、次のとおりです。
- 医療費の領収書やレシート
- 口座番号
- 印鑑
- 交通費に関するメモ
- 確定申告書
- 給与所得者は源泉徴収票
確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日までと決められています。申告は税務署へ直接提出する方法の他に、郵送で行うことも可能です。
これらの書類を用意し、期間内に適切な方法で提出することが重要です。
入れ歯の高額医療費でよくある5つの質問
最後に、入れ歯の高額医療費でよくある質問にお答えします。
- 質問1.入れ歯の高額医療費はローンで支払える？
- 質問2.医療費控除の対象外となる歯科治療は？
- 質問3.インプラントは対象外？
- 質問4.保険適用と保険適用外（自費）では入れ歯の金額が変わる？
- 質問5.確定申告はいつどのように手続きをすればいい？
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
質問1.入れ歯の高額医療費はローンで支払える？
入れ歯にかかる高額医療治療費は、クレジットカードやローンを利用することが可能です。現金払いはもちろん、分割払いも医療費控除の対象になります。
重要なのは、ローン契約を結んだ年が医療費控除の申請対象となる点です。治療が年をまたぐ場合は、その点を考慮して支払い計画を立てましょう。
また、クレジットカードやローンの金利手数料は、医療費控除の対象外になるため注意が必要です。
質問2.医療費控除の対象外となる歯科治療は？
医療費控除の対象外になる歯科治療は、以下のとおりです。
- 見た目を美しくする目的の歯列矯正
- 歯を白くするだけを目的としたホワイトニング
- 予防目的の歯のクリーニングやPMTC
- 歯ブラシや歯磨き粉などの手入れ用品
- デンタルローンにかかる金利や手数料
- 自家用車での通院時の駐車場代やガソリン代
- 医師や歯科医師への謝礼金
質問3.インプラントは対象外？
審美性を向上させる目的の治療は、医療費控除の対象外です。しかし、治療に審美性の高い材料を使用すること自体は問題ありません。
実際に、インプラントは見た目の美しさを提供する一方で、歯の欠損部分を補う必要がある治療として、医療費控除の対象になります。要は、治療が単なる美容目的ではなく、機能回復や健康のために必要であれば、控除を受けることが可能です。
質問4.保険適用と保険適用外（自費）では入れ歯の金額が変わる？
入れ歯の価格は、保険適用か保険適用外（自費）かによって大きく異なります。保険適用の入れ歯は、医療保険の規定に従って使用される材料が限定されており、その結果、選択肢が少なくなる代わりに価格は比較的安価です。
一方で、自費診療に該当する保険適用外の入れ歯は、種類も豊富で価格もさまざまです。最新の歯科医療技術を利用して、患者のニーズに合わせた入れ歯を選ぶことが可能です。
しかし、保険適用外の入れ歯には価格の制限がなく、受診する歯科医院や入れ歯の種類、患者の口腔状態によっては高額になるのが特徴です。
なお、次のページでは、保険適用と自費診療それぞれの入れ歯の値段相場について詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
関連記事：保険適用になる入れ歯の値段相場を解説｜値段に違いがある理由やよくある質問もご紹介します！
質問5.確定申告はいつどのように手続きをすればいい？
医療費控除を利用するためには確定申告が必須です。たとえ年末調整を会社で行っていても、別途確定申告しなければなりません。また、自営業の場合は、通常の確定申告と一緒に申告できます。
確定申告の期間は2月16日〜3月15日まで、医療費控除の申告受付は翌年の1月から可能です。医療費控除は還付申告の一種で、医療費を支払った翌年の1月1日から5年以内に申告できます。
もし申告期間を逃しても、5年前まで遡って申告できるため、申告漏れがあった場合は次の確定申告時に対応可能です。
まとめ
ここまで、医療費控除の概要や、適応される歯科治療について解説しました。
入れ歯治療に伴う費用は基本的に医療費控除の対象です。そのため、治療費の領収書はもちろん、通院にかかった交通費などの記録もしっかり保管しておくことが重要です。
これらの書類は、確定申告時に控除を受けるための必要な証拠となるため、適切な管理を心がけましょう。
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